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測定値が低く出る!文科省指定の日本製計数管

各方面取材により判明した事実。

1 文科省は環境測定に国際的な測定値より値が低く出る日本製計数管(日本標準)の使用を要求している。

2 Sv(シーベルト)は国際単位ではあるが、環境測定に用いられるSvには物理測定としての厳密さはない。
(SvはGyに係数を掛けて算出される (Sv = 修正係数 × Gy))
(修正係数は放射線の種類と対象組織ごとに定められた係数がある)
(文科省の環境測定手法にどのような修正係数が使用されているかは不明)

3 アルファ通信社の測定器が「4割低い値」を出したのは文科省の要求に合わせて校正を行った結果である。

4 当初文科省はアルファ通信社の測定値が高すぎる(アメリカ標準である)ことを問題にしていた。

5 現在、日本で環境測定に用いられている単位Svは物理的な絶対値としての性格は無く、環境の相対的な変化量を示すもの。
 (例 放射能漏出の察知、積算被曝量の概算など)

※1 物理的絶対値として通用しない単位で除染基準(0.23μSv/h)を定めている。
※2 国際的な測定値よりも低い値が出る修正係数を用いている。

  (例:4割低い値だと 0.23/6*10=0.38 日本標準で0.23はアメリカ標準で0.38)
※3 4割低い値だと0.34μSv/hでチェルノブイリ強制避難地区と同じ値。
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除染指定19市町村要望

除染指定19市町村要望

美浦村もどんどん測定してほしいです。


(2011年11月27日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20111127-OYT8T00023.htm

本紙調査 汚染土処理などに苦慮
 福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染で、県内19市町村が、国の財政支援を受けられる「汚染状況重点調査地域」の指定を要望していることが読売新聞の調べでわかった。指定されれば除染費用は国の負担となるが、放射線量の高い地域とみなされ、観光や農産物の風評被害を招きかねないと懸念する声もある。一方で、要望はするものの、除染で出る汚染土の保管場所の確保など対応に苦慮している自治体もある。

 読売新聞の取材に「指定を要望する」と答えたのは、全44市町村のうち19市町村。24市町は「要望しない」とした。鹿嶋市は「風評被害の懸念も含め、市民の間に様々な意見がある。市内の線量は国の目安を超えるか超えないかの境目にあり、判断が難しい」との理由で「検討中」とした。

 要望しているのは、福島県に近い県北の北茨城、高萩市のほか、放射線量が比較的高い県南の守谷、取手、牛久市などで、「除染は切実な課題」(北茨城市)、「除染を進めて欲しいという市民の声が多い」(取手市)といった理由だった。

 しかし、文部科学省が実施した空間放射線量の航空機モニタリングで、国が指定の目安とする毎時0・23マイクロ・シーベルトを上回った24自治体のうち、石岡、笠間、かすみがうら、桜川市、大洗、大子、河内町の7市町は要望を見送った。多くは「線量が目安を上回ったのは山間部など人が入らないわずかな場所で、除染の必要はない」との理由だが、大子町は「風評被害を招くのが一番心配」と懸念を示した。年間70万人近い観光客が訪れる町の名所・袋田の滝は、4~9月の観光客数が前年同期の44%にとどまり、町は「指定を受けるとなると町全域が対象。全域で線量が高いと思われる」と説明する。

 特産のレンコンの出荷時期を迎えた小美玉市も「農作物の無用な風評被害を助長しないようにしたい」と要望せず、市の予算で除染費用を捻出する。市は「本来は政府や東電が責任を持って行うこと」として東電への賠償請求を検討中だ。

 一方、ひたちなか、常総市、東海村は全域で目安を下回ったが、独自の測定で毎時0・23マイクロ・シーベルトを上回る場所があり、指定を要望。ひたちなか市の担当者は「国の基準が曖昧で、指定を受けられるか不安」と漏らす。

 一方、指定を要望しているものの、除染で取り除いた土の処理方法や保管場所のめどが立たず、今後の作業に不安を募らせる自治体もある。阿見町は「汚染土の一時保管の引受先がない。環境省は町内で見つけろと言うが、簡単にはいかない」。美浦村は、除染計画の策定に向け、目安を超えた地域を300メートル四方の網の目状に分割して詳細な線量測定を始めたが、「除染計画を立てるのすら容易ではない」と話している。

常陸太田市が放射能対策委 茨城

常陸太田市が放射能対策委 茨城


産経新聞 11月28日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000043-san-l08

 常陸太田市は、福島第1原発事故による放射能汚染に対する市民の不安を払拭するため、梅原勤副市長を委員長とする放射能対策委員会を設置した。各課長ら計13人で構成され、除染対策の基本方針や除染計画の策定にあたる一方、環境政策課内に対策室を設け、職員6人が放射線量測定などの業務にあたる。

 同市の北部地域などで高い放射線量の測定数値が出た場合を想定しての措置。同市では学校給食用食材や小中学校・幼保育園はじめ、宅地435軒などで放射線量を測定している。

 除染計画策定と実施を進めていくもので、北部地域では人の立ち入らない場所で毎時0・4マイクロシーベルトの放射線を測定したホットスポットも出ており、大久保太一市長は「森林地域の状況も含め安心できる行政運営を心がけたい」と話している。

東日本大震災:放射線で講演会 質問などを募集 取手で11日 

「東日本大震災:放射線で講演会 質問などを募集 取手で11日 /茨城」

 取手市の市民団体「放射能NO! ネットワーク取手」(本木洋子代表)は、11日午後2時から、同市井野公民館の会議室で「福島原発のいまと放射能 正しく知って身を守るために」と題した講演会を開くことになり、放射線に関する質問などを募集している。

 講師は元日本原子力研究所研究員、青柳長紀さん。青柳さんは同原研で、研究用原子炉の運転に携わった経験から、原発の危険性を告発。このため同原研で差別を受けたとされる、現場を知る研究者。

 当日は、今でも放射能は飛んでいるのか▽除染したゴミの処理は、どう考えればいいのか▽2年後に放射性物質は、4割減ると言っているが本当か--など、質疑応答する学習討論会を予定。問い合わせは本木代表宅(0297・83・1176)へ。【中野秀喜】

毎日新聞 2011年12月2日 地方版 より

放射線量測定マップ

こちらの情報は「放射能からこどもを守ろう@美浦村」の作成したものであり、特定の公共機関の公式発表ではありません。
グーグルマップに放射線値を登録しました。 


より大きな地図で 茨城県稲敷郡美浦村大谷小学校 放射線マップ を表示

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